サラワクの先住民コミュニティが人権侵害と伐採契約違反を主張し、日本政府に対しシンヤン(Shin Yang)・グループの木材輸入を停止するよう要請
(JATAN事務局より）ご協力ください BMFキャンペーン署名サイト「バラムの森を伐採から救え！」
（マレーシアサラワク州ロング・テペン発） サラワク州のバラム流域に住む先住民プナン人200人が、マレーシアのシンヤン・グループによる木材の輸入を即刻禁止するよう日本政府に要請しています。これは、同グループが先住民コミュニティとの伐採契約を違反し、 人権侵害を行ったとの主張に基づくものです。
プナン人たちは、日本の石破茂首相宛ての緊急書簡で、日本がシンヤン社の木材製品の輸入を停止するよう求めています。かれらは、シンヤン社が、日本の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「改正クリーンウッド法」）に 違反する行為を行っていると主張しています。コミュニティは、同社の木材は「合法的に伐採されたものと見なすことはできない」と述べています。
また、シンヤン社は、同社とコミュニティの間で締結された覚書で合意されたコミュニティメンバーへの補償義務を怠ったと述べています。シンヤンは 現在も、住民たちの同意なしにロング・テペン(Long Tepen)の森林で伐採を続けています。これに対し、 コミュニティはさらなる侵入を阻止するためバリケードを築く一方で、シンヤンとの対話を繰り返し試みてきました。
しかし、地元リーダーは、これまでに増大する威嚇と犯罪者化(criminalization)に直面しており、じっさい最近には、根拠なしに二名のコミュニティメンバーが逮捕されたと報告しています。
「同社はサラワク政府から公平さを欠いた支援を受けていることから、私たちの要求を無視し、犯罪者化と威嚇を試み続けている」と、コミュニティは書簡で述べています。
コミュニティは、日本政府に対し、シンヤン社製品の日本への輸入を即刻禁止し、同社の過去と現在の行為を調査するよう求めています。
日本は熱帯木材貿易の主要なプレイヤーです。日本の顧客向けの伐採活動は、東南アジアでの深刻な環境破壊を引き起こし、森林破壊と気候変動を促しています。
以上
連絡先
（一社）熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 代表理事 原田 公
Email: harada@jatan.org
ブルーノ・マンサー基金エグゼクティブディレクター (Executive Director, Bruno Manser Fonds)
ルカス・シュトラウマン(Lukas Straumann)
Email: lukas.straumann@bmf.ch
【参考】
PDF プナン人による日本政府に対する要請文（訳JATAN)
ブルドーザーに対峙するイバン人の伝統的コミュニティ(人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチによるシンヤン社（ゼッティ社）の告発レポート）
