2021年11月8日、熱帯林行動ネットワーク（東京都渋谷区、以下JATAN）は、マレーシアの合板企業タアンと、輸入業者のSMB建材株式会社(三井住友建材と丸紅建材が2017年に事業統合)が、オリンピック・パラリンピック関連施設の建設で利用された型枠合板の調達において、東京五輪「持続可能性に配慮した木材の調達基準」に違反した疑いがあるとして、東京都へ通報を行いました。
通報の対象は、東京都の関連施設の建設に利用されたと考えられるマレーシア企業が生産した型枠合板です。この型枠は、マレーシア・サラワク州を本拠とする大手企業グループであるタアン社の型枠ですが、型枠合板の心材の部分にはオーストラリアのタスマニア州の木材も利用されています。このタアングループの子会社であるタアン・タスマニア社では、オトメインコ（swift parrot）という絶滅危惧種の生息地・営巣地や、メンフクロウ、タスマニアオオザリガニ、タスマニアデビルの生息地やオールドグロス林を含む保護価値の高い森林を伐採した木材を利用しており、現地の団体とともにJATANは数年来、問題視し改善を求めています。これらの問題のあるタアン社製の型枠合板がオリンピック・パラリンピック関連施設の建設で利用されていた疑いがあります。
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