2021年7月9日、熱帯林行動ネットワーク（東京都渋谷区、以下JATAN）と環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、7月8日、明治の東京五輪ライセンス商品におけるパーム油調達が東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」に違反した疑いがあるとして、緊急事態宣言下での五輪開催に批判が高まる中、パーム油の利用が本格化する開幕直前に東京2020組織委員会へ通報を行いました。
パーム油生産の農園開発のために排水され、火入れで皆伐された泥炭林 ©Nanang Sujana / RAN
通報の対象（注1）は、東京2020大会スポンサー企業である株式会社明治が2019年7月に販売開始した、東京2020公式ライセンス商品「チョコレートスナック」です（注2）。東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」（注3） と「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」（注4）では、法令遵守、環境保全、先住民族等の権利尊重の基準を満たした形での生産を求めています。しかし、RANが2019年に発表したインドネシアの熱帯林「ルーセル・エコシステム」での調査事例を元に分析した結果、明治のパーム油サプライチェーンには現地での違法農園開発や、泥炭地および熱帯林破壊、地域住民の土地権侵害などに関与する企業が含まれている疑いがあることが明らかになりました。2021年6月にも、森林破壊に関与して問題となっているインドネシア現地企業からのパーム油が日本を含むサプライチェーンから排除できていないことが見つかっています。
このような違反事例が起こる背景には、五輪パーム油の調達がRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）などの認証制度に依存している現状があります。明治をはじめ日本企業は、非認証油が混合されているRSPO「マスバランス」方式のパーム油を調達していることから、サプライチェーンで起こる問題を防ぐことができていません。パーム油の利用が本格化する開幕を前に、東京五輪の調達基準の不足点を顕在化させることも今回の通報の目的です。
通報の概要
通報者：
●熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
●レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
●インドネシア「ルーセル・エコシステム」熱帯林（通報者に生じる負の影響を説明する必要があるため追加）
被通報者：
●株式会社明治（五輪スポンサー企業「東京2020ゴールドパートナー」）
●明治ホールディングス（HD）株式会社（明治グループ全体のパーム油調達方針を策定）
●東京2020組織委員会（「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」の制定主体）
通報先：東京2020組織委員会
内容：明治が調達しているパーム油における調達コードおよび基準違反の可能性について、同社のサプライヤー企業（不二製油）のパーム油調達先（搾油工場や農園）で起きている環境・社会問題を指摘。
通報の目的：
東京2020大会で調達するパーム油の持続可能性（注5）の担保方法としてISPO（インドネシア政府主導のパーム油認証）、MSPO（同マレーシア）、RSPOの認証制度が認められている。特にRSPOでは非認証油の混入が可能な「マスバランス方式」も活用可能で、東京五輪の調達コードや調達基準を満たしていないパーム油が利用されるリスクを排除できていない。今回の通報で、森林破壊や違法な農園開発、土地紛争を引き起こした企業から調達したパーム油が日本市場で流通してきたことを示すとともに、パーム油調達基準の不足点を顕在化させる。
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表の川上豊幸は「今回の通報によって、明治のサプライチェーン管理を改善するとともに、五輪調達の持続可能性に配慮した基準の担保方法が不適切な認証システム（RSPOマスバランス方式）に依存している現状を示すことができます。東京2020組織委員会および関連企業は、こうした問題を認識して調査を行い、『持続可能性大会後報告書』で報告する必要があります。調達基準の不足点および改善点を『東京五輪のレガシー』として残し、問題のあるパーム油を市場から排除する仕組みを促進していきたいです」と訴えました。
熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 事務局長の原田公は「今回の通報は、東京五輪の持続可能性の調達基準が、パーム油の持続可能性への配慮を必ずしも担保するものでないことを示しています。調達基準の名称が、他の品目では「持続可能性に配慮した◯◯の調達基準」となっているところ、「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」とされたことも、持続可能性の確認方法の不十分さを最初から認めていることを表しています。
オリンピックとパラリンピックで、どのような物品やサービスにパーム油が利用されているかは不明です。このライセンス商品以外でも同様の問題が発生している可能性があることから、会場や選手村で使用されるパーム油全体の利用状況についても情報を公開するとともに、今回の通報を受けて、組織委員会には、指摘した基準違反が疑われるような調達先からの利用がないかの実態調査を行い、基準の遵守状況を確認することが求められます」と指摘しました。
通報の詳細
明治のサプライヤー企業である不二製油が公開している搾油工場リスト（注6）および苦情処理リスト（注7）には、環境・社会面での諸問題が判明している搾油工場・農園企業が含まれている。東京五輪のパーム油調達コードでは、法令遵守、環境保全、先住民族等の権利尊重の基準を満たした形での生産を求めているため、調達コードに違反するパーム油が明治の東京五輪のライセンス製品に含まれていた可能性がある。
インドネシアの搾油工場・農園企業の主な事例：
スマトラ島北部にある「ルーセル・エコシステム」内のシンキル・ベンクン地帯では、以下の調査事例がRANの報告で明らかになっている。保護区の近隣にある搾油工場では、農園企業の生産状況について十分な確認が行われていなく、下記のような問題を抱えるパーム油が調達されていた。
1) 「ラワ・シンキル野生生物保護区」内での違法農園開発（注8）、2019年10月発表
2) 生態系を保全せず、また泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域の適切な保全をせずに熱帯林破壊を行なっている農園企業からの調達（注9）、2019年10月発表。継続調査により調達の継続を確認（注10）、2021年6月
3) 農園企業による地域住民の土地権侵害（注11）、2019年11月発表など。
通報の背景・明治とのやりとり：
明治HDは、2019年9月にパーム油の調達ガイドラインを策定し、2020年2月に森林破壊ゼロを支持を加える形で改定が行われた。しかし、これは東京五輪の「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」の確認方法に従った、持続可能性の担保が不十分なものだった。
RANとJATANは2020年に、明治HDに対して、上記の問題事例を示した文書を送付し、同社調達方針の改善を含めて対応を求めた。明治HDは2021年1月、グループ全体のパーム油調達ガイドライン（注12）でNDPE方針（No Deforestation, No Peat and No Exploitation：森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）に基づく調達方針へと一定の改善が行われた。上記の事例が示すような個別事例については、引き続き、明治にサプライヤーへの対応状況を確認するよう求めている。
＊報道関係の皆様：通報文書の閲覧をご希望の場合はご連絡ください。
注1）東京2020組織委員会「『持続可能性に配慮した調達コード』に係る 通報受付窓口 業務運用基準」
※対象案件は「本通報受付窓口は、東京 2020 組織委員会の調達する物品・サービス及びライセンス商品（以下「調達物品等」といいます。）に関する案件であって、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもの） について取り扱うことができるものとします」と定義されています。（太字はRANで強調）
注2）株式会社明治は「東京2020ゴールドパートナー」。
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催まであと1年！『チョコレートスナック』＜東京2020オリンピックマスコット/東京2020パラリンピックマスコット＞7月23日 新発売」、2019年7月10日
注3）東京2020組織委員会「持続可能性に配慮した調達コード」
注4）東京2020組織委員会「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」
①生産された国または地域における農園の開発・管理に関する法令等に照らして手続きが適切になされていること。
②農園の開発・管理において、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること。
③農園の開発・管理において、先住民族等の土地に関する権利が尊重され、事前の 情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。
④農園の開発・管理や搾油工場の運営において、児童労働や強制労働がなく、農園 労働者の適切な労働環境が確保されていること。
注5）「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」では、法令等の遵守、泥炭地や天然林を含む生態系の保全、先住民族等の権利尊重、適切な労働環境を確認することが規定されている。また、調達全般を規定している「持続可能性に配慮した調達コード」においても、（1）全般の1で「法令遵守」、(2)環境の7で「資源保全」、(3)人権の1で「国際的人権基準の遵守・尊重」が規定されている。
注6）不二製油の搾油工場リスト（2020年7月15日、英語）
注7）不二製油の苦情処理リスト（2020年3月25日更新、英語）
参考：不二製油「責任あるパーム油調達に関する取組み状況について」2020年6月30日
注8）RANプレスリリース「三菱UFJ、高リスクのパーム油企業へ資金提供 〜違法パーム油およびインドネシア泥炭林破壊とのつながりが明らかに〜炭素を豊富に含む『ルーセル・エコシステム』のシンキル保護区で違法栽培」 (2019年10月18日)
注9）RAN, “Major Brands Again Caught Sourcing Deforestation-Linked Palm Oil” （2019年10月29日、英語）
注10）RAN, “Indonesian Forestry Titan Royal Golden Eagle Remains a Major Roadblock to Progress in Saving Leuser Ecosystem“（2021年6月23日、英語）。
注9の森林破壊を継続して問題となっている農園企業からのパーム油が、注8で指摘された違法なパーム油購入で問題となった搾油工場のPT.Global Sawit Semestaを通じて、ロイヤル・ゴールデン・イーグルグループ（RGE）に調達されていることが確認された。RGEグループはインドネシアの財閥企業グループで、日本にも大量のパーム油を供給している。
注11）RAN, “Community Struggles for Land Rights and Livelihoods in Singkil-Bengkung region” （2019年11月25日）
他の事例とRAN報告（英語）へのリンクは以下の通り
●調達している搾油工場は不明だが、残された天然林の皆伐を継続している企業がパーム油原料のアブラヤシの実の出荷を開始した。日本にも供給される可能性がある。
https://www.ran.org/leuser-watch/chainsaws-enter-indonesias-orangutan-capital/
2020年12月に、ようやく森林破壊を停止することを発表し、NDPE方針の採用に至った。
https://www.ran.org/leuser-watch/conservation-breakthrough-for-the-leuser-ecosystem/
●絶滅危惧種（スマトラゾウ）の生息地の皆伐と違法な火入れや森林破壊を続けている農園企業の事例。
https://www.ran.org/leuser-watch/elephant-habitat-under-fresh-attack/
2021年3月にも、スマトラゾウの移動経路の森林破壊を継続していることが確認された。
●泥炭地での絶滅危惧種(オランウータン)の生息地への違法な火入れを行ったことで罰金支払い判決がでている農園企業の事例。
https://www.ran.org/leuser-watch/will-nestle-and-mars-intervene-to-protect-indonesias-peatlands/
注12）明治ホールディングス「明治グループ調達ポリシー：パーム油調達ガイドライン」
https://www.meiji.com/pdf/sustainability/procurement/palm_oil_procurement_guideline.pdf
https://www.meiji.com/sustainability/policy/
団体紹介
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境・森林保護で最前線に立つ人々とのパートナーシップと戦略的キャンペーンを通じて、環境保護と先住民族や地域住民の権利擁護活動をさまざまな角度から行っています。
熱帯林行動ネットワーク（JATAN）は、マレーシア・サラワクでの熱帯林破壊の問題に取り組むため1987年に設立された団体。近年はインドネシアにおける紙・パルプやパーム油、サラワク産の合板製品を中心にキャンペーンを展開しており、サプライチェーンに連なる日本企業などへの働きかけを行っている。
本件に関するお問い合わせ先
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
広報：関本 Email: yuki.sekimoto@ran.org