日本国内の一般製材業、木材・木製品製造・販売業に携わる約3万社が加盟する（社）全国木材組合連合会（全木連）は、昨年11月に「違法伐採に関する声明」を発表した。その中で、「明らかに違法に伐採され、又は不法に輸入された木材を取り扱わない」ことを傘下の木材業界に勧告しただけでなく、「違法性が疑われる木材の取扱いについては慎重になる」ことにも言及したことは、注目される。
全木連は同時に、会員企業に対して行った「森林違法伐採問題アンケート」の集計結果を発表している。約7割が「違法伐採された木材が我が国に輸入されていると思う」、「明らかに違法伐採によるものとわかったら取引しない」、約5割が「違法伐採の疑いがある場合、取引しない」、約4割が「違法伐採問題の解決のために、我が国は取引を法的に禁止すべき」などと回答しており、違法伐採問題への関心の高さがうかがえる（集計結果は、全木連ホームページに掲載されている）。
違法伐採や違法伐採材に対する取組みは、世界的に行われている。アメリカの林産物や製紙産業のほとんどを代表している全米林産物製紙協会(AF&PA)も、昨年2月に違法伐採に関する立場表明を発表した。その中で、同協会の会員が「伐採に関する当該国の法令に従うことを約束」している。
このように、産業界も違法伐採に対しては明確に反対の意志を示しており、その実効性を期待したい。■
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